財政リスクは確実に増大
経済白書では、99年度に債務残高がGDP 比105.4 ％に拡大した財政赤字問題が取り上げられている。
この中で、プライマリーバランス（公債費を除いた歳出から税収等を引いた収支）が92 年度以降赤字で、長期金利を下回って推移しており、公債残高をGDP 比で一定比率に収束させるには単にプライマリーバランスを均衡させる十分でない可能性、つまりこのままでは可能性がことを言及している。
長期金利への影響については、日本は経常黒字国で国内は資金余剰で、企業部門はB/S 調整で資金余剰の一方政府部門が赤字となることで国内の資金を還流させている。
キャッシュフローの範囲内でありクラウディングアウトが生じる状況になく、直ちに長期金利上昇には繋がりにくい。
政府から明確な財政再建の方針が出ていないことから、格付け機関でも日本国債の格下げを検討するところが増えており、財政の潜在的リスクプレミアムは確実に増大している。
今年度の財投計画をベースとすると発行は30 兆円程度でうち10 兆円程度が市中消化に回るという出ている。
来年度予算とも合わせ秋口以降具体的検討時期に入り内容によっては、ゼロ金利解除とのタイミングとも合わせ、一時的に長期金利が急騰するリスクはあろう。
ボックス相場の続く為替相場足許の円ドル相場は、ゼロ金利解除の見送りとそごう問題の影響を懸念し円安気味で推移しているが、日本は景気回復基調にあり米国は景気減速に向かいつつあることから基本的には円高バイアスがかかる方向にとみられる。
リスクとしては4 月にあっ米国インフレ懸念による米国株急落、外人の日本株売りのパターンだが、政策発動余地から影響は一時的であろう。
投資家動向としては、持ち直しから外人投資家は7 月第1 週に買い越しに転じ、年金資金流入による信託銀行と郵貯償還を背景と投信のコンスタントな買いは継続している。企業業績予想は全規模ベースで6.2 ％上方修正の13.1 ％ 経常増益で、足許の生産、設備投資の動向から今後上方修正の可能性は十分にあり、中間決算でそれが確認されれば、徐々に下値を切り上げる展開が予想される。物色的には期日明けと中低位株の見直し買いの一巡から、改めて業績を見直す展開となろう。
ユーロ圏から米国への資金流入が逆流するようになるとドル暴落のリスクもあるが、ユーロ圏経済の回復もこれまでのユーロ安と外需によるところが大きく、労働市場等の構造問題や、通貨統合へのギリシャの参加の影響など、ユーロの回復も遅々としたものとなろう。