近々にはゼロ金利解除か
ポイントは今後そごう以外にゼネコン等問題企業の経営破綻が予想される中でそのマクロ的影響をどうみるかであろう。
現在進行中の金融庁の信金、信組検査で中小金融機関の問題債権も洗い出されよう。
主要行は前年度こうした事態も考慮し当初計画を上回る4.6 兆円の不良債権処理しており、今後要注意債権が程度不良債権化しても業務純益と株式含み益でカバーできるとみられており、金融システムには大きな影響はとみられる。
倒産増加等のリスクを鑑み年内はゼロ金利解除は見送るべきと述べたが、景気回復はゼロ金利と無縁のIT 関連がリード役で6 月短観でそれが確認されたこと、日銀が景気判断を前進させ市場も中で、都度ゼロ金利解除を見送ると日銀の信認低下に繋がることを考慮すれば、4-6 月期GDP が確認できる9 月までにはゼロ金利解除に踏み切る公算が高いとみられる。
それまでに日銀には前述の問題企業の経営破綻のマクロ的な影響について明確な説明が求められよう。
政府は、そごうをハードランディングさせたことでクローズアップされた中小金融機関や問題ゼネコンの処理は、縮小を迫られる中で就業者の1 割を占める建設業者の雇用問題に直結するだけにどう対応していくのか注目される。