現在の借金生活を支援する |
簡単なキャッシング
カードローンは、カードを使ってATMやCDからお金を借り、多くの場合はそれを分割払いで返済していくものです。使途は自由で、カード発行時に決められた貸付限度内で借入れすることができます。銀行、信販会社、消費者金融で取扱っています。 資金使途を問われないため、気軽に利用しやすい、他の目的別ローンに比べると審査基準も緩やかでカードの発行が早いという特徴があります。ただし、その分金利は高めであるということを忘れてはいけません。他に利用できるローンはないのか、返済は無理なくきちんとできるのか、よく検討した上で利用するようにしましょう。
事務手数料
借り入れなどをする際などに、事務手続き上かかってくる手数料のことで、住宅ローンの場合は、借入金額に関係なく住宅ローン1件あたりの手数料となっています。よって、複数のローンを組み合わせるとそれだけ事務手数料はかさみます。住宅金融公庫・年金融資・民間銀行において、ローン事務手数料は多くが3万円～4万円台後半といえますが、提携ローンや取扱機関によって金額は異なってくるので、あらかじめ確認するようにしましょう。
住宅取得資金贈与の特例
住宅取得のために、父母または祖父母（配偶者の父母・祖父母は除く）から資金援助を受けた際、1,500万円までは贈与税が軽減される（550万円までは贈与税はゼロ）制度のこと。この特例を受けるためには諸条件を満たし、税務署へ申告することが必要です。また、現在は、一定のマイホーム取得やマイホームの増改築のために親から資金援助を受ける場合に、3,500万円までは贈与税の課税対象ではなく、親の相続が発生した際の相続税の課税対象として精算される（相続税の心配がなければ3,500万円まで実質非課税）という相続時精算課税制度もあり、「住宅取得資金贈与の特例」とどちらか一方を選択できることになっています。ただし、「住宅取得資金贈与の特例」は、H17年12月31日をもって廃止される予定で、相続税の心配がある家庭については、H17年までにこの特例を活用して、相続財産を着実に減らしていく方法を選択したほうがいいでしょう。
収入合算
申込本人の収入だけでは、希望する額の住宅ローンの借り入れに必要な収入基準を満たせない場合、同居予定者の収入を合算できる制度のこと。住宅金融公庫の場合は、本人の収入のみでなく、両親や子ども、配偶者などの直系親族か、婚約者もしくは内縁関係にある人など、同居予定者の収入を合計して計算することができます（ただし、申込人の収入が合計の2分の1以上は必要）。このように、収入合算によって、借入額を増やすことができるのですが、例えば、共働きを前提とした収入合算をした後に出産などで妻の収入が減少し、返済が困難になるケースなどもあり、安易な収入合算は慎重に行い、無理のない返済を目指すことが大切です。
